旧統一教会が解散なら、ほとんどの宗教団体は解散になる。
というは、別にカルト信者の遠吠えではなくて、事実そうなのだ。
とりあえず落ち着いて聞いてほしい。
旧統一教会の一部の信者たちが、無理で悪質な献金の集め方をしていたのは事実だ。
特に合同結婚式で湧いた1990年代は、ノルマに煽られて、消費者金融で借金させたり、親に嘘をついて献金を集めさせたり、そのやり方は褒められたものではなかった。
ヤクザみたいな教会長もいたし、ヤバい集団と考える人がいても全然おかしくない。
消えてほしいと考える元信者がいるのもよく分かる。
韓国人が組織の上にいるので、日本人に対して復讐心を持ってやっていた人もいるのだろうと思う。
ただ、旧統一教会って、刑事事件は起こしていないんだよね。
顕正会とか、神慈秀明会という団体は、7人も人殺しをして、何十年も懲役刑を食らっているけど、解散はおろか、質問権すら行使されていない。
旧統一教会は、人殺しはおろか、刑事事件を一つも起こしていない。
浜田聡の参議院の質問書がわかりやすい。
刑事と民事は圧倒的に刑事のほうが重たい。
chatGPTに宗教団体の解散要件に、民事訴訟は含まれず、刑事のみが含まれるのはなぜか？を聞いてみた。
宗教団体の解散要件に刑事事件が含まれるのは、公共の秩序や社会的利益への直接的な脅威を防ぐためです。一方、民事訴訟は基本的に個人間や団体間の私的な紛争を扱うものであり、社会全体に直接的な影響を及ぼすとは限りません。
刑事事件には、例えば詐欺や暴力といった公共の利益や法律を重大に侵害する行為が含まれるため、団体の解散に正当な理由となり得ます。一方、民事問題は私的な損害賠償などの範囲に留まり、団体そのものの存在を否定する理由とはみなされないのです。
要するに、刑事は公共性が高く、民事は私的な問題と位置づけられているため、この違いが解散要件に影響しています。
要するに、小悪党は多いが、そこまでおおそれたことはしていないのが旧統一教会なのだ。
あと、どこの宗教団体も、霊とか見えない何かを煽って献金させたりするのは、組織の拡大期にはあると誰かが言っていたが、それは確かにあるのかもしれない。
そこらへんの強引さ、悪質さは、今は以前よりはかなりマシにはなったらしい。
暴力的な教会長にモラハラ、パワハラを受けたトラウマがあるので、俺はあまり信じられないし、そもそもあまり深く関わっていないのでよくわからないが、例のテッシーこと勅使河原さんが、組織改革推進部を中央で立ち上げて、ずいぶんマシになったらしい。
組織の成長期に内部の小悪党をコントロールできていなかった教団と、人殺しなど、人としての一線を超えちゃっている人間が組織のトップにいた顕正会や神慈秀明会。
前者は安倍派と親密だったために、解散請求され、後者は安倍派とは全く関係なく、立憲民主や共産党、自民党の安倍派以外の人間からは、どーでもいい存在なので、質問権すら行使されない。
というのが、客観的な事実ナノではないかな？
ちなみに旧統一教会は、民事訴訟は賠償額も払って埋め合わせをしている。
今回の裁判の論点は、過去に統一教会の一部信者が行った、強引で悪質な献金集めが、7人の人殺しよりも罪が重いか？
というところにあると思う。
もし解散になったら、裁判所はYESといったことになる。
あと、2009年以降の教団改革もさして効果がなかった、という判断を下したことになる。（これが効果があったら、解散要件の組織性、悪質性、継続性のうち、継続性は否定されるため、YESとはならないため）
そしてもしそうなった場合、民事訴訟で賠償したことのある団体は、被害者と言われる人が真偽不明の訴えを積み重ねた場合に、解散になるリスクがかなり高くなると言える。
流石にそれはないと思うが、一体どうなるのだろうか？
